ビリカラ 塾・学校向け利用規約

この規約は、PIF株式会社(以下「当社」といいます。)が運営する学習サービス「ビリカラ」を、塾・学校(以下「申込者」といいます。)が自らの生徒に紹介し、またはその校舎で使うときの条件を定めるものです。

第1条(定義)

この規約で使う語の意味は、次のとおりとします。

  1. 「本サービス」とは、当社が運営する学習サービス「ビリカラ」をいいます。
  2. 「クラスコード」とは、申込者の校舎の先生が、本サービスの先生用の画面で発行する、校舎ごとのコードをいいます。
  3. 「紹介生徒」とは、クラスコードを入力し、その保護者が承認したことにより申込者の校舎とつながった生徒のうち、その承認の時点で有料プランの請求が発生していなかった者をいいます。
  4. 「月額利用料」とは、本サービスの月ごとの有料プランの利用料として、紹介生徒またはその保護者が当社に支払うものをいいます。
  5. 「塾コンテンツ」とは、申込者が当社に提供し、本サービス上で販売する申込者の動画・資料をいいます。
  6. 「対象売上」とは、当社が実際に受け取った売上から、消費税および地方消費税の額と、決済事業者に支払う決済手数料を差し引いた金額をいいます。
  7. 「管理画面」とは、当社が申込者の担当者に提供する、本サービスの塾の管理画面をいいます。

第2条(契約の成立)

1. 申込者が、本サービスの申込みフォームでこの規約を契約の内容とすることに同意して申し込み、当社が承認したことのお知らせが、申込みフォームに記載された担当者のメールアドレスに届いたときに、申込者と当社のあいだにこの規約を内容とする契約(以下「本契約」といいます。)が成立します。

2. 申込みの手続をする者は、申込者を代表し、または申込者を代理して本契約を結ぶ権限を有することを表明し、保証します。

3. 当社は、申込みの内容を確認したうえで、承認しないことがあります。その理由はお知らせしないことがあります。

第3条(個別の覚書との関係)

申込者と当社が、本契約の成立の前後を問わず、本サービスの紹介や手数料について別に覚書その他の書面(電磁的記録を含みます。)を取り交わしたときは、この規約と抵触する範囲で、その書面の定めが優先します。その書面に定めのないことには、この規約を適用します。申込みフォームでこの規約に同意したことだけで、その書面を終了させ、または変更したものとはしません。

第4条(紹介手数料)

1. 当社は、申込者に対し、紹介生徒の月額利用料の対象売上の20%を、紹介手数料として支払います。

2. 紹介手数料は、紹介生徒の有料プランの契約が続く限り、毎月発生します。

3. 紹介生徒の契約が解約により終了した場合、終了した後の期間については紹介手数料は発生しません。休会その他の事由で月額利用料が発生しない月についても同様とします。

4. いったん解約した紹介生徒が再び有料プランの契約をした場合も、紹介生徒として扱います。

5. 本契約が終了した後も、終了までに紹介生徒となった者については、その契約が続く限り、第1項の紹介手数料を支払います。ただし、第11条または第11条の2により当社が本契約を解除したときは、解除した日の属する月以降の紹介手数料は発生しません。

第5条(塾コンテンツの販売と利用許諾の対価)

1. 申込者が塾コンテンツを提供する場合、当社は、自らの名義で、塾コンテンツを本サービス上で販売します。

2. 申込者は、当社に対し、塾コンテンツを本サービス上で販売し、購入者に配信するために必要な範囲で、塾コンテンツを利用することを非独占的に許諾します。申込者は、本契約の有効期間中も、塾コンテンツを自ら販売し、または第三者に販売させることができます。塾コンテンツの販売価格は、当社が申込者と協議のうえ決定します。申込者および当社は、相手方に書面(電子メールを含みます。)で通知することにより、塾コンテンツの販売を開始し、または停止することができます。

3. 当社は、申込者に対し、前項の利用の許諾の対価として、塾コンテンツの対象売上の8割を支払います。

4. 申込者は、塾コンテンツが第三者の著作権その他の権利を侵害しないことを保証します。

第6条(返金があった場合)

1. 当社が月額利用料または塾コンテンツの代金を返金したときは、返金した額に対応する対象売上を、返金した月の対象売上から差し引いて手数料を計算します。

2. 差し引いた結果がマイナスとなるときは、その額を翌月以降の手数料から差し引きます。差し引きが残っている間は、申込者は第7条第2項の請求をすることができません。

第7条(締め・積み上げ・請求・支払)

1. 当社は、紹介手数料と前条第3項の利用の許諾の対価(以下この規約では、あわせて「手数料」といいます。)を毎月末日で締め、その月の手数料の額を確定します。確定した手数料は、申込者が次項の請求をするまで積み上げます(以下、積み上げた額を「積立額」といいます。)。

2. 申込者は、積立額が3万円以上となったときは、管理画面から、その時点の積立額の全額について支払を請求することができます。積立額の一部のみを請求することはできません。

3. 当社は、前項の請求があった日の属する月の翌月末日までに、請求額を申込者が管理画面で登録した銀行口座に振り込んで支払います。支払日が銀行の休業日に当たるときは、その前の営業日に支払います。

4. 本契約が終了したときは、当社は、終了した日の属する月の締めの後、積立額を、その額にかかわらず、また申込者の請求を待たずに、その翌月末日までに支払います。第4条第5項により本契約の終了後に発生する紹介手数料についても、毎月の締めの後、同様に支払います。

5. 振込手数料は当社が負担します。

6. 当社は、第3項および第4項により手数料を支払うときは、その額に、これに対する消費税および地方消費税の額を加えて支払います。申込者が適格請求書発行事業者でないときも、同様とします。

第8条(管理画面と請求)

1. 当社は、申込者が、毎月の手数料の額とその内訳(対象売上を含みます。)、積立額、ならびに請求および支払の状況を確認できる管理画面を用意します。管理画面を見ること、および前条第2項の請求をすることができるのは、申込者が指定し、当社がアカウントを発行した申込者の担当者に限ります。

2. 当社は、毎月の締めの結果を管理画面に表示します。

3. 前条第2項の請求は、管理画面の操作によって行います。申込者は、請求のために請求書を別に発行することを要しません。

4. 当社は、手数料を支払ったときは、その支払の明細(以下「支払通知」といいます。)を、消費税法に定める仕入明細書として作成して管理画面に表示し、その旨を担当者の電子メールアドレスにお知らせしたうえで保存します。申込者は、適格請求書発行事業者であるときはその登録番号を、登録番号に変更があったとき、または登録が効力を失ったときはその旨を、速やかに当社に知らせます。

5. 申込者は、支払通知の内容に誤りがあるときは、前項のお知らせの日から30日以内に当社に申し出ます。期間内に申出がないときは、申込者が支払通知の内容を確認したものとします。

6. 申込者は、管理画面の内容に疑問があるときは、速やかに当社に申し出ます。当社は、申込者の確認に必要な範囲で説明します。

第9条(秘密保持)

1. 申込者は、本契約により知った当社の情報(手数料の額と内訳を含みます。)を秘密として扱い、本契約の目的以外に使わず、当社の書面による承諾なく第三者に開示しません。

2. 次のいずれかに当たる情報は、前項の秘密に含みません。(1) 知った時点で公知であった情報、または知った後に申込者の責めによらず公知となった情報 (2) 知った時点で申込者が適法に持っていた情報 (3) 正当な権限を有する第三者から秘密保持の義務を負わずに適法に得た情報

3. 申込者は、法令または裁判所もしくは行政機関の命令により開示を求められたとき、および秘密保持の義務を負う弁護士・税理士その他の専門家に相談するときは、必要な範囲で開示することができます。

第9条の2(生徒の情報)

1. 申込者は、本サービスを通じて見ることができる生徒の学習の記録その他の情報(以下「生徒情報」といいます。)を、その生徒の学習の指導のためにだけ使い、法令に定める場合を除き、第三者に提供しません。

2. 申込者は、生徒情報を見る者を必要な先生に限り、アカウントを共用せず、先生が退職したときその他生徒情報を見る必要がなくなったときは、速やかにその先生の利用を止めます。

3. 申込者は、生徒情報の漏えいその他の事故が起きたとき、またはそのおそれがあるときは、直ちに当社に知らせ、その対応に協力します。

第10条(有効期間)

本契約の有効期間は、本契約が成立した日から1年間とします。期間満了の1か月前までに申込者と当社のいずれからも申出がないときは、同じ条件でさらに1年間更新し、以後も同様とします。

第11条(反社会的勢力の排除)

申込者および当社は、自らおよびその役員が暴力団その他の反社会的勢力に当たらないことを表明し、保証します。相手方がこれに反したときは、何らの催告を要せず、本契約を解除することができます。

第11条の2(解除)

1. 申込者または当社は、相手方がこの規約に違反し、相当の期間を定めて改めるよう求めても改められないときは、本契約を解除することができます。

2. 申込者または当社は、相手方が、虚偽の紹介により手数料を得たとき、生徒情報を第9条の2に反して使い、もしくは第三者に提供したとき、その他本契約を続けがたい重大な違反をしたときは、何らの催告を要せず、本契約を解除することができます。

第11条の3(損害賠償の上限)

当社が本契約に関して申込者に損害を賠償する責任を負うときは、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、その額は、損害が生じた日の属する月の前月までの1年間に当社が申込者に支払った手数料の合計額を上限とします。この条は、当社の手数料の支払の義務を制限するものではありません。

第12条(協議・管轄)

この規約に定めのない事項、またはこの規約の解釈について疑義が生じた事項は、申込者と当社が誠実に協議して解決します。本契約に関する紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第13条(規約の変更)

1. 当社は、民法第548条の4の定めにより、この規約を変更することがあります。

2. 当社は、この規約を変更するときは、変更する旨、変更後の規約の内容と効力の発生日を、効力の発生日の1か月前までに、当社のウェブサイトに掲載し、あわせて担当者への電子メールでお知らせします。

2026年11月16日 制定
PIF株式会社
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